利用規約(機関トレーダー)
この規約は、自動売買アプリ「機関トレーダー」(以下「本ソフト」)を購入・利用するすべての方(以下「利用者」)に適用されます。
本ソフトをダウンロード・展開・利用した時点で、この規約に同意したものとみなします。
※販売サイト(BOOTH・note)の商品ページと、販売サイトのページ「特定商取引法に基づく表記」もあわせてお読みください。
第1条(本ソフトの性質)
- 本ソフトは、利用者自身が決めた条件にしたがって、利用者のパソコン上で、利用者自身の証券口座に売買の注文を自動で出すための道具です。
- 本ソフトは、特定の銘柄・売買の時期・投資方法を勧めるものではなく、投資助言・投資運用のサービスではありません。
- 本ソフトに入っている見本の手法・設定・学習や検証の結果は、過去のデータに基づく例であり、将来の利益を約束・保証するものではありません。
第2条(利用者の責任)
- 実際の注文を出すかどうか、どの手法をどの設定で使うかは、利用者が自身の判断と責任で決めます。
- 証券口座(信用取引を含む)、マーケットスピード II・RSS、Excel、Python などの準備・設定・利用規約の確認・費用は、利用者の負担です。
- 利用者は、本ソフトの動きを定期的に確認し、異常があれば直ちに止めるものとします。
第3条(使用の許諾と禁止事項)
- 提供者は、購入した利用者本人に対し、本ソフトを本人の投資のために使用する、譲渡できない権利を許諾します。
- 次のことを禁止します。
- 本ソフトの全部または一部の再配布・転売・貸与・公開(改変したものを含む)
- 本ソフトを使って、第三者の資金を運用すること、第三者に売買の助言や信号を提供すること
- 本ソフトで取得したデータの再配布・販売
- 法令または証券会社・データ提供元の規約に違反する使い方
第4条(サポート)
- サポートは、本ソフトの入れ方・操作方法・不具合についてのお問い合わせに限ります(受付:購入した販売サイトのメッセージ機能、または「特定商取引法に基づく表記」のメールアドレス)。
- 個別の投資判断(銘柄・時期・設定値など)についての相談・助言は行いません。
- 更新版を提供する場合がありますが、提供の時期・内容・継続を約束するものではありません。
第5条(責任の範囲)
- 次のことによって利用者に生じた損害について、提供者は責任を負いません:相場の変動による売買の損失、利用者が決めた手法・設定・実弾にする判断、証券会社・通信・パソコン・Excel・データ提供元のシステムなど提供者の管理の外にある事情による注文の不成立・遅れ・意図しない約定。
- 本ソフトに、提供者の責めに帰すべき不具合(説明どおりに動かないこと)があった場合、提供者は、修正版の提供または代金の返金で対応します。
- 提供者の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が生じた場合は、提供者が賠償の責任を負います。ただし、提供者に故意または重大な過失がある場合を除き(提供者の軽過失による場合に限り)、賠償の額は、利用者が本ソフトに支払った代金の額を上限とします。
第6条(返品・返金)
デジタルの商品の性質上、購入後の返品・お客様のご都合による返金は受け付けません。ただし、本ソフトが説明どおりに起動しない場合で、
購入から 7 日以内にご連絡いただき、提供者が直せないときは、代金を返金します(第5条2項の対応とは別に受け付けます)。
第7条(規約の変更)
提供者は、必要に応じてこの規約を変更できます。変更後の規約は、販売ページに掲載した時点から効力を持ちます。
第8条(準拠法・管轄)
この規約は日本法に準拠します。本ソフトに関する紛争は、法令の定めに従い管轄を有する裁判所で解決します。
制定:2026 年 11 月(販売開始の日から適用) 提供者:「特定商取引法に基づく表記」のとおり